COLUMN
コラム
大規模災害が発生すると、多くの人が頭を悩ませるのが「避難所のトイレ問題」です。
能登半島地震では、発災直後から多くの避難所で、トイレの機能が麻痺する事態に直面しました。
災害時のトイレ問題は、不便を感じるだけではなく、感染症や脱水症、さらには災害関連死までも招く課題です。
本記事では、避難所のトイレ問題がなぜ起こるのか、どのように対策すべきかを解説します。
自治体や施設の防災担当者は参考にしてください。
避難所トイレの問題点
避難所でのトイレ問題は、被災者の命と健康に直結する深刻な課題です。
以下の3つの視点から、実際に発生した問題を見ていきましょう。
- 携帯トイレ使用方法の認知不足
- 悪臭・衛生環境の悪化
- 脱水・感染症などの健康被害
それぞれの課題を理解すると、対策の必要性が明確になります。
携帯トイレ使用方法の認知不足
能登半島地震の避難所では携帯トイレが活用されました。
しかし、以下の誤用や問題が報告されています。
- 男性が立ったまま使用して尿が飛び散る
- 固化剤入り便袋をそのままトイレに入れ中身が飛ぶ
使用後のトイレットペーパーをそのまま便袋に入れることで、固化剤が効きにくくなる問題もあります。
誤用を防ぐには、配布時に正しい使用方法を説明することが大切です。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
悪臭・衛生環境の悪化
トイレが使えなくなると、数時間で悪臭が発生します。
輪島市の大屋小学校では、発災当日にトイレが便で満杯となり、避難者が手作業で掃除せざるを得ませんでした。
避難所に収容される人数が増えるほど、排泄物の処理体制も必要になります。
その結果、トイレの衛生状態は悪化して使用を控える傾向が強まり、脱水症や感染症などの健康被害を引き起こす要因につながります。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
脱水・感染症などの健康被害
不衛生なトイレは利用をためらわせ、やがて健康脱水症状やエコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こす原因になります。
新潟中越地震では、死者の半数近くが関連死でした。
トイレを我慢したことも一因と考えられています。
さらに、排泄物が適切に処理されない環境によって、ノロウイルスなど感染症の拡大も招きかねません。
実際、能登半島地震では110人の災害関連死が報告されており、トイレ環境の改善がいかに必要かは明らかです。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
避難所トイレ問題の解決策
避難所のトイレ問題には、発災直後から中長期の対応まで、各段階に応じてそれぞれ最適な対策があります。
段階的なアプローチで、被災者のストレスを軽くしながら衛生環境を改善できるでしょう。
- 発生直後：携帯トイレや簡易トイレの活用
- 中期対応：簡易トイレ+マンホールトイレの導入
- 長期対応：仮設トイレ+車載トイレ導入
それぞれ解説します。
発生直後：携帯トイレや簡易トイレの活用
災害発生直後の24時間以内は大量の排泄物が発生します。
この窮地を救うのが「携帯トイレ」です。
便器に便袋をかぶせて排泄物を凝固剤で処理するため、水道や電気が止まっていても使えます。
能登半島地震では、初動で配布された携帯トイレにより、トイレパニックを最小限に抑えられました。
以下のような場合でも、柔軟に対応可能です。
- 既存トイレが使えない
- トイレの数を増やしたい
- 任意の場所に設置したい（室内や廊下の空きスペース）
段ボール製やプラスチック製の組み立て式便器にかぶせることで、簡易トイレとしても活用できます。
▼簡易トイレについて詳しく知りたい方はこちら
災害時のトイレ回数と備蓄目安は？簡易トイレの種類と選び方も解説
中期対応：簡易トイレ+マンホールトイレの導入
発生中期（発生3〜7日）は、利便性の高い「（ラップ型）簡易トイレ」と「マンホールトイレ」が役立ちます。
【（ラップ型）簡易トイレの特徴】
- 組み立て式便器と専用便袋がセット
- 便袋が自動でラッピング（ラップ型簡易トイレ）
- テントで室内に設置、既存トイレや空き部屋に設置
能登半島地震では床に板を置き、座面を10cm高くして立ち座りがしやすいようにするなどの工夫が見られました。
マンホールトイレは、下水道管に直接つながるマンホール上に設置する仕組みです。
排泄物を下水道に直接流せるため、汲み取りが不要で、水洗トイレに近い感覚で使用できます。
長期対応：仮設トイレ+車載トイレ導入
下水道被害が長期化すると、トイレの水がいつまでも流せません。
この場合、「仮設トイレ」や「車載トイレ」の導入が有効です。
仮設トイレとはボックス型トイレで、便槽タンクに排泄物を貯め、定期的にバキュームカーで回収します。
鍵付き個室や照明付きで、安全・プライバシーも確保可能です。
車載トイレは、洋式水洗で普段の使用感に近く、2〜4基のトイレを備えられます。
しかし、使用の際は階段を登る必要があり、高齢者が段差から落ちて怪我をする事例も。
給水・汲み取りの運用に手間がかかることもあります。
避難所トイレ問題｜実際の災害事例
避難所のトイレ問題は、過去の大規模災害でも深刻性が繰り返し報告されています。
以下の事例を学び、次の災害への準備を万全にしておきましょう。
- 能登半島地震の例
- 阪神大震災の例
- 東日本大震災の例
それぞれ解説します。
能登半島地震の例
2024年1月1日に起きた能登半島地震（震度7）では、死者や行方不明者が594名、そのうち災害関連死が364名の甚大な被害が発生しました。
石川県内で40,688人が避難所に避難し、2日には多くのトイレが大便で溢れる危機的状況に。
【発生直後の対応】
| 段階・期間 | 対応方法 | 課題 |
| 発生直後1～2日 | 携帯トイレ | 使用方法の認知不足 |
| 中期3～7日 | ラップ型簡易トイレ | 消耗品管理不十分 |
| 長期1ヶ月以上 | 車載トイレ | 給水・汲み取り |
下水道が使えなかった輪島市では、全国から最大1,263人が派遣され、専門的視点からトイレ管理を実施。
その結果、衛生環境が維持されたのです。
参照：内閣府：「令和7年版 防災白書｜特集 第1章 第1節 令和6年能登半島地震の概要と被害状況」
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
阪神大震災の例
1995年の阪神・淡路大震災では、発災直後にトイレが使えなくなり、大便が堆積しました。
結果、衛生環境が急速に悪化する「トイレパニック」が発生。
死者6,432人のうち912人が災害関連死につながっています。
災害による衛生環境悪化は、後の災害でも繰り返されています。
発災後の携帯トイレの配布など、初動対応対策の大切さを認識することが大切です。
参照：内閣府「阪神・淡路大震災の概要と被害状況」
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
東日本大震災の例
2011年の東日本大震災では、死者19,747人のうち3,802人が災害関連死となりました。
生活や衛生の制約による健康悪化がおもな原因で、約1ヶ月にわたりトイレが使えない例も報告されています。
被災者の命を守るためには、トイレや水の不足など、地域ごとの生活・衛生支援（対口支援）が不可欠です。
参照：内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
参照：総務省「令和4年版地方財政白書」
参照：復興庁「東日本大震災における震災関連死の死者数」
避難所トイレ問題ガイドラインとは
内閣府は2016年「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を策定（2024年改定）しました。
このガイドラインは、過去の災害での経験をもとに、避難所での安全・清潔なトイレの使い方をまとめたものです。
- 女性の安心を守る衛生管理
- 脱水・感染防止の健康管理
上記2つのポイントをそれぞれ解説します。
女性の安心を守る衛生管理
避難所トイレでは、とくに女性への配慮が必要です。
女性は生活上、排尿後の紙や生理用ナプキンなどの衛生ごみが発生します。
処理体制が不十分だと、トイレ環境が悪化するだけでなく、精神面でのストレス増大につながるでしょう。
災害時にパーテーションなどでプライバシーが確保されていない状態も、女性が利用をためらう原因になります。
内閣府ガイドラインでは、以下の対策が強調されています。
- パーテーションやテントで視線を遮る
- 照明で夜間の安全性を確保する
- 定期的な清掃・消毒を行う
- 生理用品の処分用のごみ箱を設置する
避難所生活でのストレスを軽減する上でも、衛生的な環境やプライバシーの確保が重要です。
参照：内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
▼避難所トイレについて詳しく知りたい方はこちら
避難所の女性向けトイレ対策｜災害時に必要な備えと指針
脱水・感染防止の健康管理
排水ができない避難所では、手洗いや歯磨きが難しくなります。
強いストレスにさらされ、脱水症や感染症にかかる人も少なくありません。
2004年の新潟中越地震では、死者60人のうち半数近くが関連死といわれています。
その原因にあげられているのが、ストレスやトイレを我慢したことによる脱水や感染症です。
そのため、内閣府のガイドラインでは以下の健康管理が重視されています。
- 脱水症防止：不衛生なトイレで水分摂取を控えがちになるため、高齢者や子どもに注意
- 感染症予防：感染症拡大を防ぐため、手洗い用水の確保と、衛生ごみの適切な処理を行う
心身の健康を保つためにも、基本的な衛生習慣を維持できる環境づくりが大切です。
参照：内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
災害時の初動3日間にどう行動するべきか
能登半島地震から学ぶべき最大の教訓は、「初動3日間にどう対処するか」です。トイレパニックを踏まえ、具体的な行動を知っておきましょう。
- 発生直後：現状確認・初動対応
- 中期対応：携帯トイレの配布
- 長期対応：簡易トイレの設置・管理
1つずつ解説します。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
発生直後：現状確認・初動対応
災害時の初動対応は、現状確認のほか、発生から24時間以内に以下の対応をする必要があります。
| 対応すること | 確認事項 | 発災からの時間 |
| 避難者数の把握 | 何人が避難所に来ているか | 2～3時間 |
| トイレ機能の確認 | 既存トイレは使用可能か | 2～3時間 |
| 断水・停電の確認 | ライフラインは使用できるか | 2～3時間 |
| 携帯トイレの配布 | 1人3～5個を目安に配布したか | 24時間以内 |
| 衛生ごみ置き場の設置 | 使用済み便袋の保管場所を決めたか | 24時間以内 |
初動の迅速さが、避難所運営に大きく影響するのです。
中期対応：携帯トイレの配布
中期対応の最優先は携帯トイレの迅速な配布です。能登半島地震では、以下の対応が行われました。
【体制面】
- チャットで避難所のニーズを共有し、翌日には物資を届ける仕組み構築
- どの避難所で何が必要かをリアルタイムで共有する情報システムを活用
【配布物の対応】
- 携帯トイレ
- 固化剤セット
- 消毒液
- ペーパータオル
使用方法を分かりやすく説明し、消費ペースを監視したことで一定の効果を発揮しました。
発災から3日以内に再配布できる体制が、トイレパニック防止の鍵といえます。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
長期対応：簡易トイレの設置・管理
長期対応（発災から1週間以上）においては、携帯トイレだけでは対応しきれないのが現実です。
そのため、簡易トイレや仮設トイレの導入が必要になります。
能登半島地震では派遣された最大1,263人の支援職員が、清掃・管理や利用者サポートを行いました。
災害発生の長期対応を想定し、平時から自治体と支援協定を結んで指揮系統や役割を明確化しておきましょう。
発災後の迅速な対応が可能になります。
内閣府のガイドラインでは、「トイレ確保・管理チェックリスト」で災害時の優先確認項目や進行管理が示されています。活用してください。
避難所トイレ問題に必要な備蓄管理
避難所のトイレ対策では、避難者が安心して利用するためにも、使用済みトイレなどの処理も含めた備蓄管理が欠かせません。
- トイレ必要数の算出
- 備蓄物資の管理・点検
順に見ていきましょう。
トイレ必要数の算出
避難所の規模に応じて、必要なトイレ数は異なります。
内閣府ガイドラインに基づき算出すると、避難者1,000人の場合は以下が目安です。
【避難所トイレ必要数の目安】
| 発災時期 | 基準 | 1,000人の場合 |
| 直後・24h以内 | 50人に1基 | 20基 |
| 短期・1～2週間（目安） | 30人に1基（目安） | 33基（目安） |
| 避難が長期化する場合 | 20人に1基 | 50基 |
【携帯トイレ・消耗品の目安】
- 1人1日5回 × 人数 × 日数
- 例：1,000人×5回×3日=1.5万枚
- 固化剤：便袋1枚につき1包、追加購入も検討
なお、女性・高齢者・子どもなど配慮を必要とする場合、自治体によっては50〜100％増を想定することもあります。
使用回数や量の増減を考慮すると、より適切な備蓄計画が可能です。
参照：内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」
備蓄物資の管理・点検
備蓄トイレを運用するには、使用済み物資を総処理するか、体制構築が不可欠です。
能登半島地震では、七尾市が1月4日（発災3日後）から衛生ごみの受け入れを開始しました。
避難所でのごみ滞留で困るといった出来事は発生しなかったとの報告があります。
管理・点検のポイントは、以下のとおりです。
- 在庫の確認：携帯トイレ・固化剤の数量（毎日）
- 消費ペースの把握：1日の使用量（毎日）
- 衛生ごみの回収：使用済み便袋（1日1～2回）
- 処理施設の確認：焼却炉の運転状況（毎日）
- 再配布の計画：次回配布日（毎日）
焼却炉稼働前は、穴や大型コンテナで仮置き・仮処理しましょう。
ごみを受け入れる体制整備が必要です。
備蓄物資の定期点検は定期的に点検し、最低年1回の見直しを行うのが望ましいでしょう。
自治体ごとに基準を定めることがおすすめです。
常に対応できる状態は、災害時の迅速な対応につながります。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
避難所の運営体制を整えるには
能登半島地震での支援体制から、避難所運営では「トイレ対策」を優先すべきといえます。
災害発生時に避難所をスムーズに運営するために、以下のポイントを意識して準備しておきましょう。
- 指揮系統を整理する
- 各々の役割を明確にする
- 運営マニュアルを整備する
上記を押さえておくことで、現場での迷いや混乱を減らせます。
指揮系統を整理する
大規模な災害時には多くの支援職員を効率的に動かすため、指揮系統を明確にしなければなりません。
能登では、全国60の都道府県・市町村や団体などから最大1,263人が派遣されました。
現地では1つの被災自治体に対し、複数の支援自治体が相手を決めて継続支援する「対口支援方式」を選択し、混乱を防止する対策をとっています。
| 【対口支援方式の仕組み】支援自治体（東京都など）↓被災自治体（石川県）↓避難所（輪島市内の各避難所） |
災害に備えるには、支援自治体と被災自治体が平時に「対口支援協定」を結んでおくことが必要です。
支援人数・期間・物資・情報共有・指揮系統を定めることで、混乱なく職員を動かせます。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
各々の役割を明確にする
災害時は、自治体職員や支援職員の役割分担を明確にし、平時からの準備漏れを防ぎましょう。
【具体的な役割分担例／モデル例】
| 役割 | 担当 | おもな業務 |
| 管理責任 | 自治体 | 統括、日程調整 |
| 清掃 | 支援職員 | 定期的な掃除・給水 |
| 汲み取り | 専門業者 | 定期作業・記録 |
| 利用者対応、ごみ管理 | 支援職員 | 使用説明・トラブル対応、ごみの回収・搬送 |
汚物掃除は誰もしたくない仕事ですが、被災者の健康と心理的安定を支えるために必要なタスクです。
能登での支援では、他県の自治体職員が専門的な支援にあたりました。
明確な役割分担は、職員の負担軽減や被災者対応の向上につながります。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
運営マニュアルを整備する
能登半島地震の教訓を踏まえ、平時から運営マニュアルを準備しておくとよいでしょう。
記載例は、以下のとおりです。
- 備蓄管理マニュアル：携帯トイレの必要数算出方法、消耗品管理・点検、衛生ごみ処理の流れ
- 初動対応マニュアル：発災24時間以内のチェックリスト、トイレ配布手順、情報共有システムの構築方法
- 衛生管理マニュアル：清掃・消毒方法、女性・高齢者・子どもへの配慮
- 対口支援体制マニュアル：支援自治体との事前協定内容、役割分担、情報共有の仕組み
マニュアル作成の際は、以下のポイントを押さえて分かりやすいものを作成しましょう。
- 図表の活用
- 現場での判断が必要な箇所には「例外処理」の明記
- 年1回以上は改訂
- 職員が手元に持つための紙版も準備
誰もが理解しやすいマニュアルが浸透すれば、迅速な発災対応につながります。
能登地震で成功した避難所運営事例
能登半島地震の避難所運営では、初動対応に課題があったものの、多くの成功教訓が得られました。
おもな成功要因は、以下のとおりです。
- チャットで「どの避難所で何が必要か」を共有
- 多くの避難所で発災翌日以降に携帯トイレを配布
- 60都道府県市から最大1,263人を派遣
- 焼却工場が1月4日から受け入れ開始
半年間水が流せない避難所のトイレ問題は、大きな課題です。
上下水道の迅速な復旧が、避難所運営に大きく関わります。
参照：国立研究開発法人国立環境研究所 災害廃棄物情報プラットフォーム「能登半島地震の被災地の避難所トイレの現状と災害トイレの課題」
まとめ：トイレ対策で災害に強い避難所運営体制を整えよう
災害時の避難所運営には、トイレ対策が必須です。
携帯トイレを十分に備蓄し、支援自治体との協定で指揮系統や役割を明確化しましょう。
H.O.C株式会社は、発災直後から長期運用まで対応する防災トイレを提供しています。
防災対策と日常の利便性を両立させたいとお考えでしたら、H.O.C株式会社までお気軽にご相談ください。
災害に強い避難所運営体制の構築をサポートします。
この記事の監修者
西岡 良祐
H.O.C株式会社 福岡営業本部 主任